障害者福祉制度　補装具と日常生活用具

平成18年4月から障害者自立支援法が施行となり、補装具給付制度と日常生活用具給付等事業は「補装具と日常生活用具の制度」に再編されました。 ※障害者自立支援法との関連において品目は現在見直し中 補装具の定義 日常生活用具の定義 次の3つの要件をすべて満たすもの。 �@身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代 替するもので、障害個別に対応して設計・加工 されたもの �A身体に装着（装用）して日常生活又は就学・就 労に用いるもので、同一製品を継続して使用す るもの �B給付に際して専門的な知見（医師の判定書又は 意見書）を要するもの 次の3つの要件をすべて満たすもの。 �@安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認 められるもの �A日常生活上の囲難を改善し、自立を支援し社会 参加を促進するもの �B製作や改良、開発にあたって障害に関する専門 的な知識や技術を要するもので、日常生活品と して一般的に普及していないもの 平成18年9月までの現物支給から、補装具費（購入費、修理費）の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても定率負担となり、1割を利用者が負担することとなりました。 ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されます。 支給決定は、障害者又は障害児の保護者からの申請に基づき、市町村が行いますので、以下の手続きが必要です。 １． 申請（市町村） ※意見　更生相談所等（指定育成医療機関、保健所） ２． 支給決定（市町村） ３． 障害者と補装具製作業者による契約 ※製作指導・適合判定　更生相談所等（指定育成医療機関、保健所） ４． 製品引渡し ５． 支払い　障害者は1割負担 等級により対象品が変わってきます、また、それぞれに支給基準額と耐用年数が設定されていますので、居住地の福祉事務所へご相談下さい。 補装具の種類 肢体不自由者（児） 義肢 義足､義手 装具 下肢､靴型､体幹､上肢 車いす 普通型､手押型､電動型 歩行補助杖 つえ､松葉杖､ロフストランドクラッチ､多点杖 その他 座位保持装置 歩行器、座位保持いす(児)、起立保持具（児）、頭部保護具（児）、排便補助具（児） 視覚障害者（児） 眼鏡 矯正眼鏡､コンタクトレンズ､遮光眼鏡（網膜色素変性症の方に限る） 弱視眼鏡 その他 盲人安全杖､義眼 聴覚障害（児） 補聴器 標準型､高度難聴型 挿耳型､特別補聴器(児) そのほか 　 重度障害者用意思伝達装置 日常生活用具 下肢・体幹障害 歩行補助杖（1本のみ）、浴槽(湯沸器を含む)、火災警報器、自動消火器、便器、収尿器、特殊マット、特殊尿器、特殊寝台、入浴担架、体位変換器、入浴補助用具、移動用リフトなど 上肢障害 特殊便器、火災警報器、自動消火器など 視覚障害 視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、視覚障害者用活字文書読み上げ装置、点字タイプライター、電磁調理器、音声体温計、音声体重計、点字ディスプレイ、拡大読書器、点字器、火災警報器、自動消火器、点字図書など 聴覚障害 屋内信号装置、聴覚障害者用通信装置、文字放送デコーダー、火災警報器、自動消火器など 内部障害 透析液加温器、酸素ボンベ運搬車、ストマ用装具、人口咽頭、電気式たん吸引器、ネブライザー、火災警報器、自動消火器など 知的障害 頭部保護帽、特殊マット、特殊便器、電磁調理器、火災警報器、自動消火器など そのほか 携帯用会話補助装置、酸素吸入器、吸引器、携帯トイレなど 貸与 福祉電話、ファックス、緊急通報装置など

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