 |
 |
| |
|
| 駐車禁止除外指定車証 |
2010年4月19日より施行『高齢運転者等専用駐車区間制度』について
|
| 2008年12月18日 警察庁より通達が出ました 警察庁丁規発第１ ０ ６ 号、丁交指発第１ ４ ９ 号 平成２ ０ 年１ ２ 月１ ８ 日 警察庁交通局交通規制課長 警察庁交通局交通指導課長 各管区警察局広域調整（総務監察・広域調整）部長 警視庁交通部長 各道府県警察本部長 殿 下肢不自由の障害を有する者に係る駐車規制からの除外措置の対象範囲の変更について 下肢不自由の障害を有する者に係る駐車規制からの除外措置については、「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点ついて（平成１９年２月６日付け警察庁丁規発第１９号、丁交指発第１１号）」により、障害の級別が「１級から３級の１までの各級」に該当する者を対象としたところであるが、今般、関係団体等との意見交換の結果等にかんがみ、これを「１級から４級までの各級」に変更することとしたので、各都道府県警察にあっては、必要に応じ都道府県公安委員会規則を見直すなど適切に対処されたい。 |
管理人より標章使用者の皆様へ 再改正により各都道府県、下肢不自由4級以上となることは確実です。 不必要な方まで交付されるのは私もどうかと思います、しかし本当に必要な方まで取り上げられることとなった2007年の改正に憤りを感じ、様々な情報提供をしてまいりました。 しかし、これで良かったと単純に喜んでいいのでしょうか？ 警察が不可解とも思える改正に至った理由は？ 標章を使い、法定駐停車禁止の場所に停めている車を立て続けに見ました。 まだまだ駐車違反の免罪符としてどこにでも停められると思っている方が多数見受けられます。 警察は我々の主張を聞き入れてくれました。 それに対して我々はどう答えて行くべきか？ 目に余る行為がまだ続くようであれば、近い将来また対象範囲の縮小は考えられます その時はもうやむなしとし、私は今回のような運動は致しません。 僅か一回の身勝手な行動が将来的に他の方へ大変な影響を与えます 何故そこが駐車禁止区域なのか？ 答えは書かずとも分かると思います。 使用者責任を今一度確認し、法律、モラルに反しない使用をお願い致します。 2009年2月現在 各都道府県で再改正が順次行われています。 現各都道府県の交付条件はこちら 駐車禁止除外指定車証 交付条件改正情報 |
| 旧改正通達 2007年、各都道府県で交付条件等が改正されました。 平成19年2月6日付、警視庁交通部長・各都道府県警察本部長宛に通達された「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて」（※表１）では、従来認められていた駐車規制除外措置の対象範囲に身体障害者手帳所持者の下肢障害者3級の2、3及び 4級、内部機能障害4級が外されています。 ※元々都道府県よって基準が違いますので元から適用外の県もあります。 各都道府県の改正情報、問題点はこちら。 駐車禁止除外指定車証 交付条件改正情報 改正された駐車禁止除外指定車標章交付条件について、改良へ向けての意見、情報掲示板 駐車禁止除外指定車証・改正情報専用掲示板 ※現在停止中、閲覧のみ可能（2008/12/12 追記） 【主な改正点】 「指定車」から「指定者」へ標章交付が車両特定交付から本人交付に変わりました。 車両を所有していない方でも標章の交付が受けられ、タクシーや他の方の車両に乗車する場合にも標章が使用できます。 聴覚障害２級〜３級、上肢不自由１級〜２級の２ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害：上肢機能１級〜２級 戦傷病者及び精神障害者を新たに対象として追加されます。 「車いす移動車」、「患者輸送車」の車両を新たに標章の交付対象として追加。 運転者の連絡先と用務先を標章と共に表示。 駐車禁止除外標章の交付を受けた者の遵守事項及び標章の不正使用した悪質な者に対しては、 標章を返納しなければならない。 （※表１ 警察庁通達等級表）
この指針を元に各都道府県警察本部は2007年6月〜12月ごろまでに県交通規則の改正を行っています。 今回の改正でも各都道府県にバラツキがあります。 ある県では下肢障害3級の2、3及び 4級の方を有効期限後は交付しない。 ある県では今回対象外になった現交付者については「医師の意見書」を元に更新審査、交付。 ある県では下肢障害3級の1以下は「医師の意見書」により交付。 などと、理不尽な地域格差が表面化してきています。 （※対象から外れた方については、ほとんどの都道府県で平成22年施行日前日までの有効期限で更新が出来るようです） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
現在、旧標章、新標章が混在しています。 旧標章 有効期限は３年間 【駐車禁止除外指定車証】身体障害者使用車 発行番号 車両番号 有効期限 発行年月日 裏に注意事項、氏名が記載されています。 新標章 有効期限は３年間 駐車禁止除外指定車証【歩行困難者等使用中】 （兵庫県は「身体障害者等使用中」） 発行番号 発行年月日 障害者の標章は「歩行困難者使用中」「この標章を受けた本人が現に使用中の車両」 「運転者の連絡先／用務先 別紙のとおり」 有効期限 裏に注意事項（これは県内使用を条件に対象を広げている県では若干違います） 「住所・氏名」が記載されてます。 ※都道府県によっては車両番号が記載されています。 県外使用について 警察庁指針通りに改正された都道府県では全国統一としていますので県外使用可としていますが、独自の対象基準を設けている府県では県内限定、または各府県へ問い合わせするようにとされています。 使用の際はダッシュボード上の外から見える場所に標章と用務連絡先（運転者が車両を離れる場合）を提示しなければなりません。 |
標章により認められる駐車とは次の場所では、【駐車禁止除外指定車証】を表示しても、一般車両と同じく取り締まりの対象になります。
つまり・・・  上記以外の場所で道路標識、道路標示により駐車が禁止されている道路になります。 |
| 使用者の問題 |
| 2007年、各都道府県交通規則細則改正により交付条件に違いはあるものの、使用範囲は全国統一されています。 有効期限である平成22年までは経過過程として新標章、旧標章、介護用標章などが混在し、府県によっては旧標章を新標章とみなす、更新し新標章に切り換えなければ新規則に準じない、と、かなり全国的に混乱期にあります。 今回の改正で一番大きく変わったところは指定車から指定者へ変更になり、事実上一部特殊車両を除いて「介護用」の標章は無くなる事になり、「この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両」と、明文化された事です。 ※本人が現に使用中・・・とは、標章の交付を受けた本人が使用中の車両（タクシー、知人の車等） 本人が乗車していないのに使用した場合は当然違反となり、不正使用と見なされます。 例えば・・ ・本人の薬を代理で受け取りに行った場合の使用 ・所用を頼まれ、本人より標章を借りての使用・・・などなど・・・ 当たり前の事ですが、不正使用の言い訳としてこの様な事を理由とする不届き者が後を絶ちません。 この場合、駐車違反は当然ですが、交付者本人も責任を問われ、悪質と判断された場合は返納命令が出されます。 本人交付により運転免許を取得していなくとも交付される事になりましたが、運転免許所持者でも上記の使用出来る範囲を把握していない方が多い。 例えば・・・ ・通勤で勤め先近くの路上へ駐車する ・自宅近くの路上へ駐車する・・・などなど・・・ 自動車の保管場所の確保に関する法律（車庫代わり、長時間駐車）により、標章を提示しても違反になります、また、自宅にいる場合は「標章の使用目的」に該当しません。 使用目的とは基本的に、緊急、やむを得ない場合、かつ必要最小限になります。 用務用件の内容は考えないとして、すぐ近くに有料駐車場がある場合の使用・・・ これは違反でしょうか？ 違反では無いにしても、私は”悪用”ではないかと思います、この標章は交付者の経済を補助するものではありませんし、一般の方から見てこの行為はどのように映るか？ 駐車禁止除外指定車証は障害者の権利を主張するものではありません。 使用者自身がモラルと法律を厳守することは当然の義務です、使用の際は今一度考えて下さい。 法律に違反していませんか？ 道路の幅員や法定駐車禁止場所の距離を測る目安として、普通車では大体長さ5m弱、幅180cm弱です、また自車の車検証でサイズを把握し目測で何台分か？更に余裕があるか？ 悩んだら駐めない！を推奨しています。 本当にそこに駐めなければならない理由はありますか？ そこに駐める事により他の一般車両の違法駐車を助長しませんか？ 緊急、やむを得ない場合、かつ必要最小限の使用。 法律、モラルを厳守している者は迷惑しています、何度も言いますが、この標章は障害者の権利を主張するもの、サービス、優遇措置、駐車違反の免罪符ではありません、この標章をお持ちの方はよく考えて使用されるようお願い致します。 駐車禁止除外指定車証 交付条件改正情報へ 駐車禁止除外指定車証・改正情報専用掲示板へ |
| HOME |
道路標識等による駐停車禁止の場所