| 2006年4月 |
障害者自立支援法施行
原則一割負担へ
障害者就労支援の強化など |
| 2006年12月 |
特別対策の策定
利用者負担の軽減など |
| 2007年12月 |
緊急措置策定
低所得世帯を中心とした利用者負担の軽減
事業者経営基盤の強化など |
| 2008年10月 |
障害者自立支援法訴訟提起 |
| 2009年3月 |
自立支援法改正案国会提出
同年7月衆議院解散により廃案 |
| 2009年11月 |
厚労省実態調査公表
87％の利用者が実費負担増加
低所得者の場合は特に高く93.6％が増加 |
| 2010年1月 |
自立支援法違憲訴訟和解
基本合意概略
| １． |
国は、速やかに応益負担制度を廃止する |
| ２． |
国は、遅くとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する |
| ３． |
国は、障害者及びその家族に反省の意を表明するとともに、反省を踏まえて今後の施策の立案・実施に当たる |
| ４． |
国は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担（定率負担）制度の速やかな廃止のため、平成22年4月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び児童福祉法による福祉サービス及び補装具に係わる利用者負担を無料とする措置を講じる |
| ５． |
新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団退出の本日付要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う |
|
| 2010年4月 |
低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係わる利用者負担無料化 |
| 2010年5月 |
自立支援法改正案が再度国会に提出される
しかしながら政治の混乱によりまたも廃案 |
| 2010年6月 |
政府は障害者自立支援法の廃止を閣議決定 |
| 2011年8月 |
基本合意文書（５）による骨格提言 |
| 2012年2月 |
厚労省、障害者総合支援法発表 |
| 2012年6月 |
難病患者を障害福祉サービスの対象とすることなどを柱とする障害者総合支援法が参院本会議で可決。
内閣府の障害者制度改革推進会議総合福祉部会が出した骨格提言は採用されず、障害福祉サービス利用料の原則無料化も見送られた。
違憲訴訟の和解とはほど遠いものとなり各関連団体は一斉に抗議声明を発表。 |
| 2013年4月 |
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」へ名称変更
通称「障害者総合支援法」 |
